化粧品と健康食品とネットワークビジネス (TOP)

当サイトの主旨

当サイトでは、化粧品・健康食品を流通させているネットワークビジネスにスポットを当てて、各企業毎に紹介していきます。
健康食品と化粧品は、ネットワークビジネスで最も取り扱われることが多い商材で、その商品特性から、マナーの悪いディストリビューターによって、薬事法に抵触する行為が多々行われているのが現実です。
当サイトでは、ネットワークビジネスの問題点に触れつつ、化粧品・健康食品を扱っている企業について、個別に説明していきたいと思います。

ネットワークビジネスとは?

ネットワークビジネスとは「特定商取引に関する法律」第33条で定義される、販売形態のことである。
アメリカではマルチレベルマーケティングあるいはネットワークマーケティングと呼ばれ、日本では一般的に「マルチ商法」「連鎖販売取引」などと呼ばれることが多い。
ネットワークビジネスの主な構造としては、先に登録した者が後に登録した者の商品流通又は役務提供の成果を受けるもので、定められた多段階式の報酬システムに基づいて商品やサービスを販売・提供する方法である。
このために、ネットワークビジネスは先行者利益の多いビジネスと言われている。
マーケティングシステム(報酬プラン)は各社多様で、主なマーケティングプランとしては、ブレイクアウェイ方式・ユニレベル・マトリックス・バイナリーなどがある。
ネットワークビジネスという形態を採っていながら、問屋的な会員と商店的な会員とを区別して購入価格差異を設けている企業と、商品の購入価格が全ての人で同じ価格であるシステムを採用している企業がある。
下位者の支払った金品を上位者が分配するねずみ講と比べ、連鎖販売取引では、商品、製品又は役務の流通の成果に応じて報酬を支払うという点で違いがある。
組織的にはピラミッド型の組織となりピラミッドの頂点に連鎖販売企業、その下に上位から裾野が広がるディストリビュータ組織が形成されていく形が一般的である。

主なネットワークビジネスの問題点と対処方法

ネットワークビジネスの問題点とは、即ち、規則を守らないディストリビューターが跋扈し、各法律を無視した勧誘行為を繰り広げていることである。
ネットワークビジネスにおいて、よく行われる違反行為には、勧誘目的等不明示、不実告知、公衆の出入りする場所以外における勧誘、迷惑勧誘、契約書面不交付、契約に係る書面の虚偽記載などが挙げられます。
勧誘目的等不明示とは、勧誘に際して、消費者に対し「ご飯を食べよう」あるいは「会わせたい人がいる」等と言うのみで、同社の名称、勧誘をする目的である旨又はその勧誘に係る商品について明らかにせずに、勧誘を行うこと。
不実告知とは、勧誘に際して、「絶対に儲かります。絶対損はさせませんよ。」、「絶対に元が取れる。」、「後で儲ける額の方が全然何倍も上だから。」等と、あたかも誰もが確実に、あるいは本件物品の購入額と同等以上の収入が必ず得られるかのように告げること。
公衆の出入りする場所以外における勧誘とは、勧誘に際して、勧誘目的を告げずに、電話やメール等で誘引した者に対し、同社の代理店の事務所等の公衆の出入りする場所以外の場所において勧誘を行うこと。
迷惑勧誘とは、勧誘に際して、長時間や深夜に及ぶ勧誘を行ったり、執拗に、繰り返し勧誘を行うなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行うことです。
これらの行為を受けた場合は、必ず直ちに、各県に設置されている消費生活センターに通報し、対処を仰ぐことです。



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